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新型コロナ対策・・・違うだろ!!・・・・コロナについての一考察!その2 2021年2月4日

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新型コロナ対策・・・違うだろ!!・・・・コロナについての一考察!その2 

2021年2月4日

 

(前回に続く)

3)コロナ感染の公表について

鳥取県では、感染者が発生した場合において、下記の表のとおり、感染者情報を

公表している。また、感染者の詳細情報を感染者ごとに、公表している。

項番 公表日 居住地 年代 性別 備考
           
           
205 

 2/4

 鳥取市

20 

 男性  202例目接触者、鳥75
204 2/3 鳥取市 鳥74
203 2/2 鳥取市 既陽性者の接触者、鳥73
202 2/1 鳥取市 20 男性 199例目接触者、鳥72
201 2021/
2/1
鳥取市 20 男性 199例目接触者、鳥71

感染者の情報は、県民にとっては知らさせるべき重要な情報の一つである。

 

しかし、公表の仕方は様々で、居住地も年齢も性別すら非公表という

ケースもある。

鳥取県内で感染者が発生したということのみで、具体的なことは

全くわからない状況である。

公表することに意味がないのではないかと考えるが、

最近、頻繁にこのようなことが行われている。

コロナ特措法や改正感染症法が昨日成立し、

罰則部分については昨日記述したが、これらの法律や、

各県で制定されたコロナ条例などが不十分なものであるということは

言うまでもない。

また、各知事は罰則規定に消極的であるとの報道もなされている。

 

さて、中小企業や個人商店の事業者にとっては、

新型コロナによって多大な影響を受けている。

飲食店が悲惨な状況であることは、連日、テレビなどで

報道されている。

他県に比べると感染者数の少ない鳥取市内の飲食店でも、

非常に厳しい状況が続いているようで、テイクアウトを始めたり、

少しでも売り上げにつながるような努力がなされている。

飲食店に限らず、中小企業や個人事業主にとっては、いろいろな面で、

コロナの影響を受け続けている。

緊急事態宣言が発令されたエリアにおいては、飲食店は

1日につき6万円の給付を受けることができるようであるが、

そうでないエリアでは、補償はされていない。

また、自分がコロナに感染したり、

自身の事業所から感染者が発生したとしても

何ら、補償を受ける体制はできていない。

自分自身が不注意な行動をして感染したような場合なら

仕方がないと思うこともできるかもしれないが、

第三者の不注意もしくは悪意のあるような者の行動によって

感染に巻き込まれたとしても、現時点では、何ら補償されないという

状況である。

コロナ感染により、もしくは、コロナに関する風評被害により

倒産するということも現実に起こりうる問題である。

もはや、「自分の身は自分で守る。」というほかは、手段がない。

 

このことは、中小企業や個人事業主に限らず、一個人でも

同様のことが言える。

感染によって重症化したり、後遺障害が残ったり、死亡したとしても、

何らの補償を受けることができないというのが実態である。

 

「自分の身は、自分で守る。」という最善の方法は、

【自分や家族が、感染しない!!】ということである。

【君子危うきに近寄らず。】という慣用句があるが、

コロナに感染しそうなところにはいかないということも

大切な防止対策である。

鳥取県もホームページなどで、感染拡大地域への往来をしないように

呼びかけを行っているが、これも君子危うきに・・ということができる。

換言すると【感染者がいそうなところは、避ける。】という

ことである。

 

東京都では、現在、累計で10万人の感染者があり、概ね500人に1人は

感染者であったということになる。

また、5000人に1人は現在の感染者である。

これは、感染が確認されている数字であるので、昨今の東京の

状況を見ると数倍の感染者があると考えられるので、

1000人に1人くらいは、感染しているのではないかと推測できる。

1000人に1名というと、かなり、身近な数字となる。

例えば、湖山エリアの人口は12000人なので、

湖山エリアだけでも12人の感染者がいるという計算になる。

 会う人会う人すべてを感染者として接するということは、

社会生活を行う上では、現実的ではないが、

感染しているかもしれないという可能性のある人とは、

距離をとっておく必要があるということも言える。

 

自治体の公表については、少しでも危険を回避するということに

寄与する公表をすべきである。

東部・中部・西部のエリアですら、秘匿する様な公表は、

県民感情を逆なでする以外の何ものでもない。

 

鳥取県でも、本日現在、205名の感染者が判明している。

既感染者からの聞き取り調査などにより、

具体的な感染ケースなども把握できているはずである。

例えば、大阪に行っていわゆるキャバクラに行ったことで感染したとか、

アクリル板等を設置していても感染したとか・・・・

様々な感染ケースがあると思われる。

新型コロナが日本において感染拡大し始めてから丁度1年を

経過することになるが、具体的な事例として公表されることが

少なくなった。

国立感染症研究所 2020年8月13日 クラスター事例集 

というものが公表されているが、半年以上、更新すらされていない

と思われる。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654503.pdf

3蜜を避けるとか、マスクや手指消毒をするとかを呼び掛けるばかりでは、

斬新さもなく、響かない人には、響かないままである。

具体的な感染例などを紹介して、『こういうことで感染した。』という

ことを公表すれば、より身近に感じる人も増え、

感染防止に対する意識も向上するものと思われる。

様々な情報を公開したうえで、誹謗中傷を行うものを

戒めるということが健全な状態だと思うが、

現在の公表の仕方は、誹謗中傷を大義名分にして、

秘匿していると言えるものである。

 

鳥取県では『感染拡大地域への往来』を自粛するように

呼びかけを行っているが、その呼びかけを無視し、

遊びで感染拡大地域に行き、夜の街へ繰り出し感染した人でも

治療費も公費で賄われ、全てを非公表としているのだとすれば、

到底納得のいかないことである。

感染防止対策をきちんと実行したり、

自粛したりしている者が納得できる政策をしなければならない。