2020年5月19日（火）＃鳥取 ＃コロナ
新型コロナに関する一考察
新型コロナに関して、『出口戦略』などという言葉が頻繁に使われ、あたかも、コロナの流行が終焉を迎えたかのような空気が生まれつつあります。
注意しなければいけないのは、わずか数か月で、
感染判明者１万６千名余、死亡者７６３名（２０２０年５月１８日現在）という大変な流行があり、今なお、治療薬もワクチンもないという事実です。
例えば、島根県で発生したコロナ感染は、１名の方から端を発し、その方からの感染者が２３名に上りました。これは、特殊な事例ではなく、一人の感染者があれば同様に感染拡大が発生してしまう可能性があるということです。
全国的に、感染者が減少していますが、完全に、コロナウィルスがなくなったわけではありません。経済活動をいつまでも自粛しておくわけにはいかないという理屈は理解できます。しかしながら、新型コロナウィルスは、極めて感染力が高く、数か月間で、多くの経済活動を止めなければならない様な『緊急事態宣言』を発出する事態に追い込まれたのが事実ですし、ワクチンや治療薬がない現状では、再び、その事態になりうることは否定できないものです。『ウィルスと共存』という言葉もよくつかわれるようになりました。共存などできるのか甚だ疑問に思います。
さて、テレビでは、全国の知事の中から、『コロナ対策に優れている知事』などが紹介されています。鳥取県の平井知事なども、その中に挙げられていますが、本当に適正な対応をしているのは、仁坂和歌山県知事だと思います。
平井知事がもてはやされる意味が分かりません。鳥取県では、現在、感染判明者は３名（鳥取市２名・米子市１名）ですが、この感染者数が少ないのは県や市が特別何かをしたからというわけではありません。１例目の感染者は、砂の美術館の外国人彫刻家のお世話をしていた方が感染したものであり、その外国人彫刻家は感染が蔓延しているころに鳥取市が呼び寄せたものです。
当初は、砂の美術館関係者であることを公表せず、記者会見での記者からの指摘により、発覚したものです。
また、１例目の感染者が判明した際に、鳥取県知事は『疑わしきはPCR』『ドライブスルーPCR』を実施しると明言したものの、２例目の感染判明者の場合においても、国の指針通りの対応をしたのか、発熱帰国者相談センターに連絡するも、一般の病院を受診するように指示するのみで、疑わしきは検査を行っていません。感染判明者が、病状が改善しないことから、自らが別の病院を受診し、その際に、その病院ではPCR検査受けることができると知ったことにより要望して検査、陽性が判明したと報道されています。鳥取県知事の『疑わしきはPCR』ということは実際には行われていなかったことが、わずか１週間で露見しています。
鳥取県知事を含め、何か足りないと思えるところが、和歌山県のHPに記載されている『知事からのメッセージ』に記載されていましたので、転載します。
【２０２０年５月１２日 和歌山県知事のメッセージ】（以下 抜粋）
今の議論があまりにも、国民の自粛をどうするかばかりに焦点が当たり、いわば対策が片翼飛行であるような気がして、心配で仕方がないので、申しました。
例えば具体的に言うと、疑わしい人にＰＣＲ検査をかけて陽性者を隔離する。これは常識だと思うのですが、濃厚接触者を症状が出るまで放置するとか、あるいは疑いのある人に対するＰＣＲ検査が遅れるとか、そういうことは無いようにしていかないといけない。あるいは、全員出来れば入院、最低でもホテルに隔離をする。ＰＣＲ検査で陰性を確認しないで野に放ってしまうようなことがあったら、絶対に伝染るのではないかと思うのです。
それから、感染源がわかりませんということで終わろうとしないで、感染者のその後、あるいはその前の行動履歴をちゃんと把握し囲い込みをしていくということがとても大事ではないかと思うわけであります。
感染者を増やさないようにするためには、和歌山県知事のメッセージに記載されているように、
①最低限として、『PCR検査』を実施し、陽性者は隔離する。
②感染源を徹底的に調べる。
この２点は、必要最小限のことと思いますが、鳥取県ではこのことが実施されていません。鳥取市で発生した感染判明２例は、いずれも感染源不明のままです。このことに対応ができていない知事がなぜ優秀だと言えるかの疑問であり、そうもてはやすテレビ番組は無責任極まりないものと考えます。
【２０２０年５月１２日 和歌山県知事のメッセージ】（以下 記載）
コロナにつきましては、4月30日以来新規感染者が連続11日間出なかったので、少しホッとしていましたが、5月12日、和歌山市でまた感染者が発見されました。
和歌山県は、感染者に対する対応は早いですから、この方は、既に病院に入院隔離されていますし、家族はじめ濃厚接触者を早急に検査し、その他の接触可能性のある方も観察して、拡大を防止していきたいと思います。
ただ、悲しいことにお一人80代のデイサービスの利用者で感染をされていた方が、症状が悪化して、とうとう5月10日お亡くなりになりました。災害でも病気でも生還をすれば、またいいこともあるけれど死んでしまったらそれもないわけですから、死者だけは出したくなかったのですが、本当に残念です。ご冥福をお祈りします。
やはりデイサービスのような集団生活のお世話をしておられる方は、特に身体的に頑健でない人が利用しているので、とりわけ注意をお願いしたいと思います。その中でも、従業者に熱があったりしたら、絶対に仕事をしないで、お医者さんに行ってほしいということと、利用者に少しでもおかしいと思う兆しがある人がいたら、すぐに保健所に連絡してほしいということです。
5月12日、また全国知事会がネットを利用してありましたので、次のように思っていることを発言しました。
今は感染者も減ってきて、大阪府を言い出しっぺにして、出口戦略が語られていますが、
今の議論があまりにも、国民の自粛をどうするかばかりに焦点が当たり、いわば対策が片翼飛行であるような気がして、心配で仕方がないので、申しました。
何でこんなに国民が自粛をして、経済が大変なことになったかというのも、大都市を中心に医療保健行政が失敗して、コロナに負けてしまい、爆発が起きたからではないか。そうすると国民の犠牲のもとで新規感染者の数が減ってきた今こそ、この医療保健行政の再建、引き締めこそ、しなければならないことだと思います。その意味で、以下申しました。
『私から3点申し上げたいと思います。
第1は、コロナ対策の柱は2つあるということであります。「自粛」と「医療保健行政」この2つです。後者について言えば、いくら自粛してもこちらの体制がきちんとしていなかったら、また爆発する可能性があるというふうに思います。
「自粛」は大変な劇薬ですけども、国民に負担をかけます、経済に犠牲をかけます。「医療保健行政」は我々の責任でできるわけであります。爆発した時は、ちょっと前の大都市みたいに1県で100人も出たらちょっと捕捉は難しい。だけど、随分減ってきた今こそ過去の失敗を反省し、そして立て直す時ではないかと思うのです。
例えば具体的に言うと、疑わしい人にＰＣＲ検査をかけて陽性者を隔離する。これは常識だと思うのですが、濃厚接触者を症状が出るまで放置するとか、あるいは疑いのある人に対するＰＣＲ検査が遅れるとか、そういうことは無いようにしていかないといけない。あるいは、全員出来れば入院、最低でもホテルに隔離をする。ＰＣＲ検査で陰性を確認しないで野に放ってしまうようなことがあったら、絶対に伝染るのではないかと思うのです。
それから、感染源がわかりませんということで終わろうとしないで、感染者のその後、あるいはその前の行動履歴をちゃんと把握し囲い込みをしていくということがとても大事ではないかと思うわけであります。
国民に自粛という負担をしてもらっている限り、我々の責務は果たさないといけない。我々行政を預っている者としては、地方行政の誇りにかけてきっちりやるべきではないかなと思う。そういう意味で、湯﨑知事のイニシアチブに賛成であります。
（注：湯﨑広島県知事が中心となって取りまとめた、国への医療保健行政を締め直すことに対しての緊急提言のことをさす。）
2つめは、飯泉会長、平井知事に申し訳ないのですが、どうも国への要求ばかり書いているような気がする。立派なことは書いているのですが、自分たちでこうしようということを、我々の覚悟を全国民に対して示そうではないかというふうに思います。
3つめは、和歌山県も5月1日から包括的な対策を考え、出しました。協力金という名の補償金ではなく、全業種を対象として困っている人を助ける、事業継続を図れるような対策をしていくということで、包括的な対策は和歌山県が初めてじゃないかなと思いますが、やりました。だけど、身の程からすると大変な負担なのです。そういう意味で、第2次補正が議論されている時に、是非そういうところも我々にとって助かるようなそういう予算措置をとってもらいたいなと、そのように思いますので、飯泉会長どうぞよろしくお願いいたします。』
それから、とうとう国がＰＣＲ検査基準を改めました。2月28日和歌山県が「これだけは従えません。」と言って絶対に言うことを聞かなかったことです。その間ずっと国との意見対立は続いていましたが、「4日間は医者にかからないで自宅で待機せよ」という国のＰＣＲ検査基準がいかに全国のコロナ感染者の発見を遅らせ、何人かの人の重症化又は死亡の原因をなし、4日間経った後の感染症指定病院への来院者の殺到を招いたか、罪は重いと思います。
国はこの「4日間は医者に行くな」基準を撤廃したのですが、それで心を改めたので、もう良いかというと、実は残念ながらまだそうではありません。
それは、国の基準が、異常を感じた人は直接保健所、感染症相談窓口に行くか連絡をせよというところです。これだと、ただでさえ忙しいこういう部署に、今まで以上に人々が殺到して、更に機能不全になります。どうして厚生労働省又はその後ろにいる大物専門家はそのことに思いが至らないのでしょう。
和歌山県は、「風邪かな、あれ」と思った人は躊躇なく普通のクリニック、かかりつけ医に行っていただいていいですよと言い続けています。そして、クリニックのお医者さんが普通の風邪にしては治りが悪い、何か変だと思った時は、肺炎を疑ってレントゲン等を撮ってもらい、肺炎があったり、味覚がおかしかったり、激しい下痢があったり等々、これはあやしいという人がいたら保健所に連絡してもらうという方式を推奨しています。
そこで初めて県がＰＣＲ検査を行い、陽性だったら、すぐに入院隔離、関係者の検査、調査になるわけです。
どこがいいかというと、保健所や感染症の第一線の病院に診てもらう人が、大分スクリーニングされ、人数が減るということなのです。
その分だけ、医療保健行政がパンクする可能性も減るわけです。どのくらい減るかというと、クリニック段階で風邪みたいな人の肺炎発症等は数パーセント、さらにその後のＰＣＲ検査陽性率も約2パーセントです。
クリニックのお医者さんにコロナを治せと言っているわけではありません。以上のようにクリニックレベルのコロナリスクは数パーセント×数パーセントの確率ですが、十分な防護をして診察していただいていれば、感染を怖れる必要もないでしょう。もちろんクリニックの方が感染したことはありません。県としては、これほど大変なことをお願いしている限り、防護具がないと申し訳ありませんから、不足だというクリニックには、地域の医師会を通じて供給することにしています。
厚生労働省又はその大物専門家は、本当はこのようなことが全て分かっているはずの専門家のはずなのに、どうして、このような医療現場がどうなるかという想像力が無いのかなあと思います。もう一つ言えば、病院のコロナ周辺の医療現場は本当に大変、コロナにしわ寄せされてそういう病院の非コロナの医療現場も大変です。でも、普通のクリニックはそうでもありません。コロナにかかったら大変と、本来は来院をするはずの方々も来院を躊躇しているからです。それに全国に一杯優秀なお医者さんが居るのです。ものすごく頼りになる人々です。なのに厚生労働省はどうしてこのような立派な人々のお力を借りようとはなさらないのでしょうか。
